特定調停という手段も任意整理と同じように、それらの債権を有する者への支払いを継続していくことを前もって決めた債務を整理する方法のことです。言い換えるなら裁判所が関係する負債整理と考えればいいでしょう。特定調停も任意整理による手続きと同じく、自己破産手続きと違い一部分の負債だけを整理することが可能なため、他の保証人が関係している負債以外だけで手続きしていく場合や住宅ローンの分を別として処理する場合などにおいてでも検討することも良いですし財産を放棄することが求められていないため土地などの資産を保有していて手放してしまいたくない状況であっても有効な借金整理の手順になります。しかし、後々の返済に必要な額と実際の所得を検討し、だいたい返済の計画を立てられる場合においてはこの手続きを進めることが可能ですが破産手続きと違って負債そのものが消えてしまうのではありませんので、借りている総量がかなりになる状況ではこの手続きを実行するのは困難になると考えるのが無難でしょう。なお、この手順は公的機関が介入するので専門家に見てもらわなくても立場が弱くなってしまうことはないことや処理のための諸費用を削減できるという益は魅力的ですが、各債権者からの催促に対して債務者自らが説明していく必要があることや、所定の裁判所に何回もおもむくことになるといった注意点もあります。さらには、任意整理による処理と比べてのことですが調停が終わる段階で同意に達しない場合は年利をすべて含めた状態で支払っていかなければならないといったことや貸し手に対し返す総額が任意整理による処理と比べて割高になる傾向にあるなどの留意点もあります。